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利用規約


第1章  総則

第1条  (利用規約の適用)
データライズ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、ページプロ利用規約(以下、「利用規約」といいます。)を定め、この利用規約に基づきページプロによるサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
2  契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

第2条  (利用規約の変更)
当社は、この利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
2  利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容をメール等当社所定の方法で通知あるいは告知するものとします。ただし、この通知あるいは告知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第3条  (サービスの内容と提供)
当社が提供するサービスは、契約者のホームページを制作し、これを契約者に代わり管理するサービスとします。管理には、制作したホームページの公開、更新及び改訂が含まれ、さらに、これらに必要なオリジナルドメインの取得と管理、当該ドメインを利用したメールサービス及びホームページの公開とメールサービスの提供のための当社又は第三者のサーバーの利用を含むものとします。
2  契約者は、第35条2項に規定する場合を除き、制作したホームページの利用権のみを有し著作権を有しないものとします。
3  契約者は、制作したホームページの制作者クレジットにページプロ・ホームページへのリンクが貼られることを了承するものとします。
4  本サービスの仕様は、別途本サービス仕様に関するサイトに記載される内容のとおりです。

第4条  (サービスの終了)
当社は、当社の都合により、本サービスを終了することがあります。本サービスを終了する場合には、3ヶ月以上前に、メール等当社所定の方法をもって、契約者にそのことを通知あるいは告知することとします。ただし、この通知あるいは告知が到達しない場合であっても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。
2  本サービスの終了により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第2章 契約

第5条  (契約の単位)
契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、個々にサービス利用契約を締結するものとします。
2  当社は、本利用規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本利用規約とともに特約を遵守するものとします。

第6条  (契約申込)
本サービスは、当社サイトにて公開されている当社所定の利用申込手続きを行うことによって申し込むものとします。
2  利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。

第7条  (契約の成立)
当社が本サービス利用申込を承諾した場合は、利用申込日を当社指定の方法により通知します。利用契約はこの利用申込日に成立するものとします。
2  当社は、次の場合にはサービスの利用申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの申込をした者が過去において第3章(契約者の義務)の規定に違反したとき、或いは違反するおそれのあるとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき
(2) 利用申込書に虚偽の事実を記載したとき
(3) 契約者が当社の定める取引基準に満たないとき
(4) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき
3  当社が利用申込を承諾しない場合には、申込者に対しその旨を当社指定の方法により通知します。

第8条  (契約期間)
本サービスの契約期間は、第7条に定める利用申込日から、契約者のオリジナルドメインを取得した日より起算して1年間とします。
2  契約期間の満了する30日前までにいずれの当事者からも更新しない旨の書面による通知がなされない限り、本契約はさらに1年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。

第9条  (返金)
いったん支払われたホームページ制作料は、いかなる理由があっても返金いたしません。
2  第8条(契約期間)により契約期間が更新されることなく満了した場合、または、第13条(契約者による利用契約の解除)または第14条(当社による利用契約の解除)により利用契約が解除された場合、契約終了日の翌日以降のホームページ管理料として前払いされた金額があれば当社所定の方法により返金いたします。返金に要する振込手数料等は契約者の負担とします。

第10条  (権利の譲渡等の制限)
契約者は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

第11条  (契約者の名称・業態等の変更)
契約者は、利用申込書の記載内容に変更が生じた場合には、直ちに、当社指定の方法により、変更内容を届け出るものとします。
2  前項の届出があったときは、当社はその届出の内容が事実であることを証明する書類の提出を要求することがあります。その場合、契約者は速やかに当該書類を提出するものとします。

第12条  (契約者の地位の承継)
契約者である個人が死亡したとき利用契約は終了します。
2  契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第13条  (契約者による利用契約の解除)
契約者は当社所定の書面にて当社に通知することにより、利用契約を契約期間の途中で終了することができるものとします。
2  前項の場合、契約者の通知が当社に到達した日に契約は終了するものとします。
3  契約者は、契約が終了する日までのサービス利用料金を当社に支払うものとします。

第14条  (当社による利用契約の解除)
当社は、次に掲げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
(1) 第23条(契約者の責に帰すべき提供停止)第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(2) 第23条(契約者の責に帰すべき提供停止)第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
(3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(4) 第7条(契約の成立)第2項各号のいずれかの事由が判明、又は発生した場合
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき

第3章  契約者の義務

第15条  (ログインID及びパスワードの管理)
契約者は本サービスにて提供されるログインID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2  契約者は、ログインID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3  当社は、ログインID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第16条  (責任・保証)
契約者は、本サービスが定める以外の操作を行ってはならないものとします。かかる操作を行ったことによる契約者の本サービス利用に関する各種データの消失、漏洩について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2  契約者が前項の規定に違反したことにより、契約者以外の本サービス利用者、または無関係な第三者に損害を与えた場合、または、本サービスを構成する機器またはソフトウェアに被害を与えた場合は、契約者は自己の責任と費用において解決するものとします。当該機器またはソフトウェア修復は、当社が指定する者が行うものとし、その費用は契約者が負担するものとします。

第17条  (制作のための資料提供義務)
契約者は、ホームページの制作にあたり、使用する写真及びテキスト等の資料を提供する義務と、その加工について指示する義務を負います。ただし、写真の選定及び加工、テキストの作成につき、当社は誠意をもって助言を行う義務を負います。
2  契約者より、写真及びテキスト等の資料の提供がない場合、または、その加工についての指示がない場合で、ホームページ制作が不可能であると当社が判断した場合には当社はホームページ制作の義務を負いません。

第18条  (完了検査と公開)
ホームページの制作が完了したら、当社は遅滞なく当社所定の方法で契約者に完了検査を依頼いたします。
2  契約者は、完了検査の依頼を受けた後、5営業日以内に検査結果を当社に通知する義務を負います。5営業日以内に通知がなかった場合には、検査に合格したものとみなし、当社は制作を終了するものとします。
3  当社は、契約者から検査に合格したとの通知を受領した後、遅滞なくホームページを公開いたします。

第19条  (必要情報の提供)
契約者は、本サービス利用のために当社に提供した契約情報を正確かつ最新のものに保つものとします。

第20条  (禁止行為)
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
(5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(10)無限連鎖講(「ねずみ講」)あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(12)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律(以下、「風営適正化法」といいます。)が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下、「出会い系サイト規制法」といいます。)が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(14)当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(15)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(16)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(17)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールを含むがそれに限定されない)を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(「嫌がらせメール」、「迷惑メール」)を送信する行為、およびそれに類似する行為。
(18)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(19)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
(20)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
(21)他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(22)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
2  前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3  契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第20条(契約者の責に帰すべき提供停止)に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第4章  提供中止及び提供停止

第21条  (非常事態時の利用の制限)
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスを制限又は停止する措置を採ることがあります。

第22条  (やむを得ない理由による提供停止)
当社は、次の場合には、本サービスの一部又は全部の提供を停止することができるものとします。
(1)当社又は本サービスの提供のために当社が契約している第三者の設備の保守または工事のためやむを得ないとき
(2)当社または他の電気通信事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき
(3)当社又は本サービスの提供のために当社が契約している第三者の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、または、これらの行為が行われていると疑われるとき。
(4)第21条(非常事態時の利用の制限)に基づき本サービスの利用の停止を行うとき
2  前項の規定に基づき本サービスの提供を停止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供停止の期間を当社指定の方法により事前に告知または通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合であっても当社は一切の責任を負いません。

第23条  (契約者の責に帰すべき提供停止)
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき
(2)第3章に定める契約者の義務に違反したとき
(3)当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷または重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき
(4)収納代行会社または金融機関等により契約者の指定した支払方法が使用できなくなったとき
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
(6)その他、当社が不適切と判断するとき
2  当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5章  料金等

第24条  (料金等)
本サービスの料金は、当社サイトにて公開されている料金表のとおりとします。
2  本サービスの管理料等月額料金は、当社が契約者のホームページを公開した日から発生するものとします。
3  本サービスの料金について、日割計算が必要な場合には、1ヵ月を30日として計算するものとします。

第25条  (制作料の範囲)
ホームページ制作料の範囲は、第5条(契約の単位)に規定する契約単位毎の初回の制作活動にかかる制作費とします。
2  契約者からホームページ制作料を当社が受領した時点で初回の制作活動の開始とします。
3  制作活動が相当程度進行し、完成間近となってから契約者の都合により、使用する写真又はテキスト等やその加工や校正について変更が行われた場合には、当社サイトにて公開されている更新料金表に準じて、契約者は追加の料金を支払うものとします。
4  前2項の規程は、ホームページ公開後の更新の場合に準用します。

第26条  (更新料の範囲)
ホームページの更新料は、更新1回毎に生ずるものとする。

第27条  (料金等の支払義務)
契約者は、第24条(料金等)及び第25条(制作料の範囲)3項及び4項の料金を支払う義務を負います。
2  第23条(契約者の責に帰すべき提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
3  契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。

第28条  (料金等の支払方法)
契約者は、当社所定の支払方法の中から申込時に申請し、その申請に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者と当該収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

第29条  (割増金)
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第30条  (延滞損害金)
契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第31条  (割増金等の支払方法)
第29条(割増金)及び第30条(延滞損害金)の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

第32条  (消費税)
契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法(平成6年法律第109号)及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第33条  (端数処理)
当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第34条  (集金代行の委託)
契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会社へ委託することを、予め承諾するものとします。

第6章  データ等の取扱い

第35条  (著作権等)
契約者から提供された写真及びテキスト等の資料については、当社は原則として返却を行わないものとします。
2  当社が作成したホームページ上の写真、テキスト等及びホームページデザインについては、その著作権はすべて当社に帰属します。ただし、契約者から提供された写真及びテキスト等について、当社が加工や校正を一切行わなかった場合にはその写真及びテキスト等についてのみ契約者に著作権が帰属するものとします。
3  契約者は、契約期間中において、契約者のホームページ画面について、契約者の商用利用等を目的としたチラシ等の印刷物に利用できるものとします。
4  契約者から提供された写真及びテキスト等の資料が他人の著作権等の権利を侵害するものであった場合、その責任は契約者が負い、当社は一切の責任を負いません。

第36条  (データのバックアップ)
当社は、本サービスで管理される情報につき、サービスの維持運営のため随時バックアップを行います。

第37条  (データの滅失・毀損)
当社が本サービスで管理・運用するサーバーに何らかの障害が発生しユーザーデータが滅失・毀損した場合は、当社はバックアップのデータを速やかに当社の負担で回復するものとします。
2  ユーザーデータの滅失・毀損に関連して当社が負うべき責任は本条に記載されているものをその全てとします。

第38条  (データ・ソフトウェア等の消去)
当社は、第20条(契約者の責に帰すべき提供停止)各号のいずれかの事由が生じたときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に公開している契約者のホームページを非公開にする又は削除することがあります。
2  当社は、前項に基づく非公開又は削除に関し、いかなる責任も負いません。

第39条  (解約時のデータ・ソフトウェア等)
第8条(契約期間)により契約期間が更新されることなく満了した場合、または、第13条(契約者による利用契約の解除)または第14条(当社による利用契約の解除)により利用契約が解除された場合は、サーバー内のデータ、ソフトウェア等を削除します。これによる契約者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第40条  (解約時のドメイン)
第8条(契約期間)により契約期間が更新されることなく満了した場合、または、第13条(契約者による利用契約の解除)または第14条(当社による利用契約の解除)により利用契約が解除された場合は、当社の取得した契約者のオリジナルドメインの管理者を契約者に変更します。契約者は、この変更手続きに協力する義務を負い、また、変更手続に要する費用は契約者の負担とします。
2  前項において、契約者が変更手続に協力しない、または、変更手続に要する費用を負担しない場合には、当社は契約者のオリジナルドメインの管理者を変更することなく当該オリジナルドメインを解約するものとします。これによる契約者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第7章 損害賠償

第41条  (制作遅延の責任)
当社と契約者との間で、ホームページの制作期間につき特段の合意がある場合を除き、当社は、契約者から写真及びテキスト等の提供が行われ、その加工や校正についての契約者との打合せが完了した後4週間以内に契約者が完了検査をできる状態にまでホームページを制作する義務を負います。
2  当社の責めに帰すべき事由により、第1項の義務を履行できなかった場合、契約者は契約を解除することができるものとします。その場合、当社は、第9条第1項の規定にかかわらず、前受けしたホームページ制作料の全額を契約者に返金するものとします。
3  第1項の義務を履行できない場合の当社の責任は、第2項がその全てであり、当社は他に一切の責任を負わないものとします。

第42条  (公開後の修理義務)
当社は、公開したホームページに瑕疵が発見されたときはその修正義務のみを負うものとし、当該瑕疵が原因で生じた契約者の損害については、責任を負いません。なお、この修正義務は、当社が契約者のドメインを取得した日から起算して1年間とします。

第43条  (責任の制限)
ホームページ公開後において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻(以下「障害発生時刻」といいます。)から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
2  前項の場合において、当社は、障害発生時刻における契約者との契約に基づく月額料金の1ヶ月分を限度として損害の賠償を行います。
3  本サービスの停止に関連して当社が負うべき責任は本条に定めるものをその全てとします。

第44条  (免責)
当社は、契約者が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。当社は、本契約に関連して契約者に生じた損害について賠償責任を負う場合においても、その範囲は通常且つ直接の損害の範囲内において、かつ当社が契約者から受領した料金額を限度としてのみ責任を負うものとします。

第8章 雑則

第45条  (利用責任)
本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
2  契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。

第46条  (守秘義務)
当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上・営業上またはその他の業務上の情報を第三者に提供しません。ただし、法令等に基づき正規の手続きによって要請された場合は除きます。

第47条  (管轄裁判所)
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

この利用規約は、2012年10月1日から実施します。
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